2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
農林水産省としましては、本年四月の同計画の改定時に、木製の割合を一〇〇％とする対象に筋工の工作物を追加したほか、南海トラフ地震対策として海岸防災林における木製防風柵の整備を進めるとともに、新たな工法の事例を収集しまして、発注に必要な情報を整理したマニュアルを策定して、他の土木工事の参考となるよう普及に努めるなど、土木工事における更なる木材の利用推進に努めてまいりたいと考えております。
農林水産省としましては、本年四月の同計画の改定時に、木製の割合を一〇〇％とする対象に筋工の工作物を追加したほか、南海トラフ地震対策として海岸防災林における木製防風柵の整備を進めるとともに、新たな工法の事例を収集しまして、発注に必要な情報を整理したマニュアルを策定して、他の土木工事の参考となるよう普及に努めるなど、土木工事における更なる木材の利用推進に努めてまいりたいと考えております。
海岸防災林の復旧に当たりましては、学識経験者等による検討会の提言ですとか、あるいは実証試験の結果も踏まえまして、地下水位からの十分な高さを確保するための生育基盤盛土、先ほども申し上げましたけれども、これを造成した上で、地域の自然条件やニーズも考慮いたしまして、海岸に最も近い箇所では潮風等に耐性のある松類、潮風等の影響が少なくなる内陸側におきましては、公募した民間団体等とも連携をして、クロマツのほか、
東日本大震災におきましては、海岸防災林は、津波エネルギーの減衰、漂流物の捕捉等の役割を果たす一方で、青森県から千葉県にかけて被災をしたため、延長で約百六十四キロの海岸防災林の復旧、再生に取り組んでいるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、昨年十二月に決定されました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策等を実施するため、平成三十年度補正予算におきまして百九十五億円を計上し、治山施設の設置等による荒廃山地の復旧、予防対策、植栽や防潮堤等による海岸防災林の整備、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の流木対策などを実施しているところでございます。
しかし、地元の静岡県で伺ったところによりますと、そこは、海岸防災林整備の土砂の確保のための保安林解除はできないという事由も中にはあったというふうに伺っております。
しかしながら、今般、静岡県におきまして、保安林である海岸防災林の機能強化のため、県自らが実施主体となって伐採、かさ上げから植栽までを実施することが必要と判断されたと、これがまさに治山事業とみなす要件になるわけでございますけれども、そういう状況になったということでございまして、これを踏まえまして、森林法の規定等に基づきまして保安林解除をすることなく事業が実施できる旨、助言をしたところでございます。
海岸防災林につきましては、飛砂害、風害、潮害等から地域の暮らしあるいは産業を守りますとともに、先生御指摘のとおり、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしているところでございます。
御指摘のように、治山事業というのは大変幅広い事業でございまして、海岸防災林の整備に関するものにつきましても、治山事業として措置をしているわけでございます。
御指摘をいただきました、静岡県中東遠地域の海岸防災林についてでございますけれども、治山事業により保全対策を実施しているところでございます。
として、具体的な用途策に、例えば、道路あるいは防潮堤あるいは海岸防災林等における盛土のほか、廃棄物処理場における覆土材や土堰堤を挙げる一方、「他の用途先についても必要に応じて今後順次検討を行い、妥当であると考えられるものは対象に加えることとする。」としていました。
我が国においても、緑の防潮堤や海岸防災林の整備のような、自然の機能を生かした事業を減災、防災等の取り組みとして進めているところであります。 グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災、減災等に活用していきたいと考えております。 と答弁されております。
特に森林に関しましては、山地災害を防止するため、その危険性の高い地区の的確な把握、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備、高潮等に対する被害軽減効果の高い海岸防災林の整備や既存の海岸防災林の機能の維持強化、気温上昇等により被害域の拡大が懸念される松くい虫等の森林病害虫に対します抵抗性品種の開発等に取り組んでいるところでございます。
こうした中、東日本大震災の大津波によって海岸防災林の六割が流出しました。原発事故によって、森林を取り巻く環境というのが大変大きく変化してきました。森林とのかかわりが薄れてきたというふうに言わざるを得ません。 今回の大会が、緑豊かなふるさとを再生できる、そういうきっかけになればなというふうに思っておりますし、ある意味シンボル的なものになればというふうに願っているところであります。
○齋藤国務大臣 まず、委員冒頭お話しになられました六月十日の第六十九回全国植樹祭ですが、「ふくしまから発信する森林（もり）づくり」が大会コンセプトになっておりまして、会場も南相馬市の海岸防災林ということであります。
また、津波によって被災をしました福島県内の海岸防災林につきましては、盛土による基盤整備やクロマツ等の植栽を行うなど、早期の復旧、再生に向けて取組が進められているところであります。 このような中、今委員御指摘の、本年六月十日に第六十九回全国植樹祭が、福島から発信する森づくりを大会コンセプトに、福島県南相馬市の海岸防災林を会場に開催される予定でございます。
九 東日本大震災からの復興について、海岸防災林の再生や福島の森林・林業の再生を始めとする復興対策に全力で取り組むこと。また、平成二十八年熊本地震による災害について、治山事業による崩壊地の早期復旧や二次災害の防止、被害を受けた森林・林業の再生に全力で取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
九 東日本大震災からの復興について、海岸防災林の再生や福島の森林・林業の再生をはじめとする復興対策に全力で取り組むこと。また、平成二十八年熊本地震による災害について、治山事業による崩壊地の早期復旧や二次災害の防止、被害を受けた森林・林業の再生に全力で取り組むこと。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
静岡県の海岸部におきましては、江戸時代から造成されてまいりました海岸防災林がございまして、保安林に指定をされております。これらの防災林は、飛砂、いわゆる砂が飛んでくるのを防ぐ、あるいはまた風害や潮害の防備など多様な機能を発揮し、地元の方々が森林の健全な管理のため御努力をされていることは承知をしているところでございました。
東日本大震災による被災六県、青森県から千葉県まででございますが、林野庁が所管いたします防潮堤等の海岸防災林の災害復旧に必要な事業費の総額は、被災後の平成二十三年度の査定額は約八百十三億円でございます。
それと、南海トラフ地震により発生が想定される津波に対する多重防御の一つとして、粘り強い海岸防災林の整備が必要、これは予算の概算要求にもございます。 静岡県の掛川市におきましては、掛川市大須賀海岸で、掛川モデルと言われております海岸防災林の強化を行っております。
海岸防災林につきましては、飛砂害や風害、潮害等から地域の暮らし、産業を守るとともに、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして、津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしております。
そうしますと、実は、この海岸防災林の樹種を検証するということについては、ことしの二月に、東北地方整備局で事業評価監視委員会というのがありまして、この中で、防災林についてはよく専門家の意見を聞いた上で決めて植えていくべきだというようなことが既に指摘をされているということなんですけれども、この件については、それ以降、樹種の選定等々については何か進展があるのかどうかというところを教えてください。
○林（宙）委員 クロマツというのは、要は、先人たちが試行錯誤の末に、これが海岸防災林としてはふさわしいだろうというような結果、できてきたような歴史もあるんだと事前に聞いていましたので、その実績を重視することも大事だと思うし、一方で、広葉樹林なんかも含めていって、いろいろな多様性のある森林を形成するのも非常に大事だと思いますので、ぜひそこは、今後、未来に向かってどういったものを残していくのがいいのかというところも
○沼田政府参考人 私ども、今論議になっております緑の防潮堤でございますけれども、その緑の防潮堤のすぐ内陸側に、いわゆる津波に対する多重防御の一環として海岸防災林を再生しているという現状でございます。
緑の防潮堤の盛り土の厚さでございますけれども、これにつきましては、林野庁が実施をいたしました東日本大震災におきます海岸防災林の被害状況調査、それによりますと、地表面から地下水位までの深さが浅いところには、樹木の根が地中深く伸びないということから、根の張りが弱かったということで根返りをし、そして流されたというものが存在しているということが確認されております。
○森北政府参考人 海岸の防災・減災対策におきましては、防潮堤の整備だけではなくて、海岸防災林でありますとか、海浜防災公園等の関連事業がございます。そういった事業や、また避難等のソフト対策、こういったものを実施する主体と連携していくことが極めて大事だというふうに考えております。
東日本大震災においては、津波により青森県から千葉県に至る約百四十キロにわたる海岸防災林が被災したところであり、宮城県においては約七十二キロが被災したところでございます。
予算につきましては、東日本大震災の復旧に当たりましては、被災県からの要望を踏まえ、平成二十四年に創設された東日本大震災復興特別会計において必要な予算措置を講じ、山腹崩壊箇所や被災した海岸防災林等の復旧を図っているところであります。
また、津波によりまして青森県から千葉県に至る約百四十キロメートルの海岸防災林が被災した、こういったことがございました。 このうち、林地荒廃箇所につきましては、人家や公共施設等に被害を与えるおそれがある箇所を中心に、災害復旧事業等によりまして復旧への支援というものを実施しているところでございます。
御指摘のように、様々な河川堤防であるとかあるいは海岸防災林、そういったことに可能な限りこれらの災害廃棄物あるいは津波堆積物を使うべく、頑張らさせていただいているところであります。